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船舶・船員・港湾の手続代行
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2014年11月6日

外国人の漁業等について

小笠原諸島周辺の日本の排他的経済水域で外国漁船による赤サンゴの密漁が続いています。外国人による漁業等の規制は、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」によって規定されています。簡単に説明すると、外国人は、原則として漁具を使用した水産物の採捕はできません。しかし、農林水産省令で定めた「竿による魚釣り、漁具を使用しない潮干狩り等」によって、水産物の採捕はできます。すなわち、業としての水産物の採捕は禁止されており、家庭的、個人的な範囲での採捕は例外として認められています。

関連条文
この法律において「外国人」とは、日本の国籍を有しない者。ただし、適法に我が国に在留する者で農林水産大臣の指定するものを除く(第2条第4項1号)。

外国人は、排他的経済水域のうち禁止区域(その海底を含む。)においては、漁業又は水産動植物の採捕を行ってはならない。ただし、その水産動植物の採捕が農林水産省令で定める軽易なものであるときは、この限りでない(第4条第1項)。

「農林水産省令で定める簡易なもの」とは、魚釣り、漁具を使用しない潮干狩り等をいいます。

外国人は、禁止海域においては、政令で定める場合を除き、漁獲物又はその製品を転載し、又は積み込んではならない(同条2項)。

外国人が排他的経済水域のうち禁止区域において漁業等をした場合は、1000万円以下の罰金となります(18条)。




2014年11月5日

水中カメラマン・中村卓哉氏の写真展『最後の秘境パプアニューギニアの海』

2代目パプアニューギニア・ダイビングアンバサダーに就任した水中カメラマン・中村卓哉氏の写真展『最後の秘境パプアニューギニアの海』が11月21日より東京・中野の《フジヤカメラ店》本店で開催されます。同氏は、著名な水中写真家の中村征夫氏のご子息です。

日時  2014年11月21日(金曜日)〜11月30日(日曜日) 10:00〜20:00
会場 フジヤカメラ店 本店正面 イベントスペース




2014年11月4日

グリーンアウォード財団の認証船舶に対し入港料減免

北九州市は4日、安全や環境に配慮し運航する船に優遇措置を与える世界的な取り組み「グリーンアウォード・プログラム」に日本で初めて参加しました。同プログラムを運営するNPO「グリーンアウォード財団」(オランダ)の認証を受けた船が同市内の港に入った際、入港料を10%減免します。当該プログラムは、1990年初頭にオランダの港で起きた原油流出事故を機に、海洋環境の保護などを目指し94年に始まりました。同財団が省エネなどに取り組む船会社の船舶を検査し、基準を満たせば「認証船」の証書を授与し、プログラム参加港に入港すれば、入港料減免のほか港によっては施設使用料減額を受けられます。これまで11カ国38港が参加。244隻が認証を受け、日本の会社所有の船は13隻あります。




2014年10月19

改正海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の成立

国交省は「2004年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制及び管理のための国際条約」(船舶バラスト水規制管理条約)へ10月10日に加入したと発表しました。現在41ヶ国がこの条約を締結しており、商船船腹量は約30.25%。日本(商船船腹量約1.76%)が加入することにより締約国数は42ヶ国、商船船腹量は約32.01%となります。同条約は、30以上の国であって、その商船船腹量の合計が総トン数で世界の商船船腹量の35%に相当する商船船腹量以上となる国が締約国となった日の後12ヶ月で効力を生ずることとなっています。
 そこで、平成26年の通常国会において、同条約の枠組みを国内法に取り入れるための「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。これに伴い「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十七条の二第四項等に規定する有害水バラストの処理方法を定める省令」が交付されました。改正法の施行により、船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶に有害水バラスト処理設備を設置しなければいけないこととなります。有害水バラスト処理設備については、国土交通大臣が確認または型式の指定をすることとなっています。改正法において、有害水バラスト水処理装置のうち薬剤の使用その他環境省令で定める方法において有害水バラストの処理を行うものについては、国土交通大臣は確認及び型式の指定をするにあたってあらかじめ環境大臣の意見を聴かなければならないこととなっており、今回はその環境省令で定める方法等を規定しました。




2014年10月18

ダイバー自身の安全対策セミナー2014

2012年の開催以来、多くのダイバーから好評をいただいている「ダイバー自身の安全対策セミナー」。「東京以外でも開催してほしい」という多くのリクエストがあり、今年も大阪での開催が決定しました。「ダイバーの安全はダイバー自身が守る」という大原則を改めて見直すと共に、現在起こっている問題点を検証し、今後の対策につなげていきます。

日時:2014年10月25日(土)13:00〜17:00
会場:大阪府大阪市淀川区宮原3丁目5番36号新大阪トラストタワー 2F
テーマ: 2013年事故報告及び2014年中間報告/第五管区海上保安本部
     ダイビングと服薬/DANジャパン
     過去の事故事例検証(ディスカッション)/実行委員

主催:Cカード協議会
実行委員:PADIジャパン
資料提供:海上保安庁 警備救難部救難課マリンレジャー安全推進室




2014年10月17

宮城県石巻港大手埠頭において、第13回港湾感謝祭が開催致されます。
帆船『海王丸』(全長110.09m・総トン数2,556トン)が入港し、18日(土)13:00〜16:00までセイルドリル(操帆訓練)の見学ができます。

日時:平成26年10月18日(土)13:00〜16:00  
       10月19日(日) 9:00〜16:00
場所:石巻港大手埠頭
お問合せ:港湾感謝祭実行委員会事務局 TEL:0225-95-1111(内線5607・5608)




2014年10月16

特定貨物輸入拠点港湾に小名浜港が指定第1号

特定貨物輸入拠点港湾とは、穀物、石炭、鉄鉱石といった資源を海外から集中して輸入するための拠点港湾で港湾法に基づき国土交通相が指定するものをいいます。福島県の小名浜港が指定第1号となりまました。穀物、石炭等の輸送を行う大型船を接岸するには、深度の深い港湾が不可欠で、各港湾で大深度化に適合させるのは非効率であるとして、特定の港湾を指定し大深度化に向けての施策に助成を行うものです。小名浜港周辺には石炭火力発電所が多数立地しており、発電された電気は主に関東地方及び東北地方に送電されています。小名浜港は、これら電力会社が扱う石炭等のエネルギー供給港湾としての機能を担っています。




2014年10月3日

世界のスーパーヨット番付発表

世界の大富豪が所有するスーパーヨットの番付をシンガポールの調査会社ウエルスXが発表し、1位はローマン・アブラモビッチ氏が所有するエクリプス号(10億ドル/日本円で1100億円)でした。エクリプスは2010年から稼働しており、たびたびメディアでも取り上げられることが多く、スーパーヨット界を代表する存在らしく1位に輝きました。また、上位10傑には中東の王族関係者が6人もランクインしています。

◆スーパーヨットランキング(所有者、船名、ヨット価格)

1 ローマン・アブラモビッチ エクリプス 10億ドル 

2 カリファ・ビン・ザイード アッザム  6億ドル  

3 マンスール・ビン・ザイード トパーズ 5.2億ドル 

4 アンドレイ・メルニチェンコ A    3.9億ドル 

5 ユーリ・シェフラー    セリーン  3.3億ドル 

6 アブドゥラ・ハメド    ラディアント 3.2億ドル 

7 モハメド・ビン・ラシード・アル・マクトゥーム ドバイ 3億ドル 

8 カブース・ビン・サイード・アル・サイード アルサイード 3億ドル 

9 デビッド・ゲフィン    ペロラス  3億ドル  

10 ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル 2.5億ドル 


世界1位のエクリプスは2010年にロンドンで製造されたスーパーヨットと呼ぶにふさわしいスケールで、全長162.5メートル、幅22メートル、キャパシティ36人、速度25ノットを誇る。当時から現在まで変わらず世界1位です。




2014年10月2日

北極海航路の利用状況把握のためJAXA等と青森県連携

青森県は1日、世界中の船舶の北極海航路の利用状況を把握するため、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、国土交通省国土技術政策総合研究所、同省北海道開発局と連携協定を締結しました。地球温暖化による海氷減少に伴い、北極海航路は利用拡大が見込まれ、県は連携で得られた知見を津軽海峡を利用した物流戦略に生かす考えです。青森県はJAXAがことし5月に打ち上げた「陸域観測技術衛星2号」などの衛星から、世界中のコンテナ船の航跡をたどったデータなどを無料で提供してもらいます。
 船舶の航路は、アジア−ヨーロッパ間はスエズ運河を経由する「南回り」が一般的です。しかし、近年、夏は海氷減少により北極海の通航が可能となりました。南回りの約6割の距離で航行でき、輸送時間短縮や燃料費抑制、海賊が多発するソマリア沖の回避など利点は多く、世界中で利用が増えると見込まれています。県は北極海に近い津軽海峡でも船舶が多くなると予想し、青森県に寄港させたいと検討していましたが、実際どれだけの船舶が現在通過しているのかデータを持っていませんでした。一方、JAXAなどと連携することで、全国的な津軽海峡への注目も高められると期待されています。




2014年9月26日

エボラ出血熱による損失補償する船舶所有者向けの損害保険

損保ジャパン日本興亜は輸出入で使う船を所有する業者向けに、エボラ出血熱によって運航制限を受けた場合の損失を補償する保険の提案を始めました。大手海運業者から委託を受けて外航する船舶所有者を対象に「船舶運航障害保険」を提案し、伝染病の感染やその疑いのため寄港先で停船を迫られたり、乗組員の死傷、疾病による定員不足で運航できなかったりした期間の損害を補償します。対象業者は日本に約2000社あります。大手海運会社は荷主と契約した輸送業務を船舶所有者に委託することが多く、大手海運会社は船舶所有者が乗組員の不足や伝染病の疑いなどで運航できない場合、使用料の支払いを中断できる「オフハイヤー」と呼ばれる権利を持っています。オフハイヤーに該当すると船舶所有者は船を稼働できないだけでなく、乗組員への補償義務も生じます。



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