新着情報|徳生光央海事事務所

徳生光央海事事務所
船舶・船員・港湾の手続代行
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2014年12月24

北極海航路の航行安全に関する国際セミナー

国土交通省海事局は、海洋政策研究財団との共催により、米国アラスカ大学フェアバンクス校ブリガム特別(栄誉)教授、ノルウェー海事庁 ステルメ上級アドバイザー、ロシア・マカロフ提督記念国立海事・内陸水運大学 クズミン准教授及びカナダ運輸省 ナズハ航行安全・環境計画部長を招き、北極海航路の本格的な商業的利用に向けて、極海域における船舶の航行安全の確保と船員の訓練に関する講演とパネルディスカッションから成る国際セミナーを下記の通り開催いたします。

日時:平成27年1月20日(火) 13:30〜18:00(13:00開場)
場所:日本財団ビル2階大会議室(東京都港区赤坂1丁目2番2号)




2014年12月15

「波の上うみそら公園」沖縄の保全利用協定に認定

2013年4月のオープン以来、空港からのアクセスの良さや施設の充実度などで人気の「波の上うみそら公園/那覇シーサイドパーク」が、沖縄県の「保全利用協定」の認定を受けました。海がフィールドとなっているのは「波の上うみそら公園」が初めてです。
保全利用協定とは、事業者間で自主的に策定・締結するルールのことで、改正沖縄振興特別措置法に盛り込まれている法的な制度であり、保全と利用のバランスをとりながら、次世代に豊かな自然・文化を継承し、同時に観光産業の持続的な発展を図る制度です。




2014年12月11

ジャパンインターナショナルボートショー2015 開催概要

一般社団法人日本マリン事業協会は、2015年3月5日から8日の4 日間にわたり、パシフィコ横浜と横浜ベイサイドマリーナ(神奈川県横浜市)を会場として『ジャパンインターナショナルボートショー2015』を開催します。このボートショーは2015年のニューモデルを始め、ボート、ヨット、水上オートバイ等を展示・販売するほか、ボート免許やマリーナ等マリンレジャーの最新情報を集約した総合マリンレジャーショーです。

名  称 : ジャパンインターナショナルボートショー2015
会  期 : 2015年3月5日(木)〜8日(日)4日間
時  間 : 10:00〜17:00
会  場 : パシフィコ横浜(屋内展示)
      横浜ベイサイドマリーナ(フローティング展示)




2014年12月11

水産庁による水産加工施設の対EU・HACCP認定

この度、水産加工施設の対EU・HACCP認定について、これまでの厚生労働省(保健所等)に加えて、水産庁も認定主体となりました。認定を受けようとする者は、施設や従業員教育等前提となる衛生条件をクリアした上で、HACCPプランの認定を受ける必要があります。水産庁による認定では、事前審査機関による前提条件プログラムを中心とするスクリーニングを行った上で、水産庁が本審査を行います。

 HACCPとは、1960年代に米国で宇宙食の安全性を確保するために開発された食品の衛生管理方式をいいます。この方式は、国連の国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機構(WHO)の合同機関である食品規格(Codex)委員会から発表され、各国にその採用を推奨している国際的に認められたものです。
 我が国では、1996年5月に食品衛生法の一部を改正し総合衛生管理製造過程の承認制度が創設され、1996年5月から施行されました。総合衛生管理製造過程には、食品の安全性を確保するためのHACCPシステムが組み込まれていますが、安全性以外に、施設設備の保守管理と衛生管理・防虫防そ対策・製品回収時のプログラム等の一般的衛生管理を含めた総合的な衛生管理を文書化し、そのとおりに実行することを要求しています。
 また、1998年5月10日、HACCP方式を導入する企業へ低利融資や税制上の優遇措置を盛り込んだ「食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(いわゆるHACCP手法支援法)」が5年間の時限法として制定され、その後平成15年6月に更に5年間延長する改正法が公布されました。




2014年12月11

マラッカ・シンガポール海峡沿岸3国によるセミナー

国土交通省海事局は、マラッカ・シンガポール海峡沿岸3国からトニー・インドネシア運輸省海運総局航行援助施設局長、ロシッド・マレーシア運輸省海事局次長、セガール・シンガポール海事港湾庁副長官を招き、マラッカ・シンガポール海峡に関するハイレベル会合及び同海峡おける航行安全対策ワークショップを下記のとおり開催いたします。

日時:平成26年12月19日(金) 13:15〜17:30(12:45開場)
場所:経団連会館401号室(東京都千代田区大手町1-3-2)




2014年11月21

水中写真家森田真一氏の写真展『知床ブルー』開催

水中写真家森田真一氏は、知床の海や自然を撮り収めた作品を展示する写真展『知床ブルー』を、金魚カフェ(東京都渋谷区)にて開催いたします。 オホーツク海の流氷の下で撮影した水中写真を中心に、知床で撮影した氷点下の世界20点をカフェギャラリーにて展示いたします。

【開催概要】
タイトル:森田真一写真展『知床ブルー』
会期:2014年11月22日〜12月5日 11:30〜23:00 (日曜日休み)
会場:金魚カフェ
所在地:東京都渋谷区代々木1-37-4 長谷川ビル1F




2014年11月19

外国人漁業禁止法と漁業主権法の罰金額引上げの改正案可決

国会は19日参院本会議において、沿岸約22キロの領海内で外国人の漁業を禁じる「外国人漁業の規制に関する法律」(通称「外国人漁業禁止法」)と沿岸約370キロの排他的経済水域(EEZ)内で外国人の無許可操業を取り締まる「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」(通称「漁業主権法」)の罰金額を大幅に増額する改正案を可決しました。本年12月7日に施行されます。
 現在、漁業主権法は最大1千万円の罰金、外国人漁業規制法は3年以下の懲役または最大400万円の罰金を科しており、この罰金額の上限を共に3千万円へ引き上げし、6カ月以下の懲役または最大30万円の罰金を科してきた立ち入り検査忌避は、罰金を最大300万円に増額しました。また、従来、漁業法の対象であった検査忌避の取り締まりを漁業主権法と外国人漁業規制法の対象としました。
 水産庁は今後、EEZ内で逮捕された船長が釈放時に支払う担保金の基準額を、無許可操業で最大3千万円、立ち入り検査忌避は最大300万円に増額し、加算額も密漁サンゴ1キロあたり600万円に増やす予定です。




2014年11月14

船主責任額上限を1,5倍に引上げる船主責任制限法改正

政府は、海難事故に伴う損害賠償の上限を現行の約1,5倍に引き上げる「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」の改正案を決定しました。日本も加盟している「海事債権についての責任の制限に関する条約」が改正され、賠償上限が来年6月に引き上げられることに合わせた措置です。

船主責任制限法とは、海運業の保護奨励のために、船主等の有限責任を定めた法律です。「海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約」を国内法化したものであり「海事債権についての責任の制限に関する条約」を批准し、この条約に基づいて1982年に本法が改正され施行されています。
 本来、船舶所有者は、船長その他の船員に対する選任監督につき過失の有無を問わず、それらの者が職務を行うにあたり故意又は過失によって他人に加えた損害を賠償する責任があります(海商法690条)一方、「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」によって船舶所有者の責任は制限されています。
 今回の改正によって、船舶所有者の責任限度額は、大幅に拡大される結果、損害保険会社の海上保険料も変更されることが予想されます。




2014年11月13

パナマ運河の拡張計画とパナマ海事政策に関するセミナー(国交省)

国土交通省海事局は、海洋政策研究財団との共催により、パナマ共和国からキハーノ運河庁長官及びモレノ海事庁副長官を招き、パナマ運河の拡張とパナマの海事政策に関するセミナーを開催します。

日時:平成26年11月21日(金) 13:30 〜 17:00 (13:00開場)
場所:海運ビル2階 国際会議場(東京都千代田区平河町2-6-4)




2014年11月12

名古屋港埠頭、四日市港埠頭を特例港湾運営会社に指定

国土交通省は12日、名古屋港埠頭、四日市港埠頭を特例港湾運営会社に指定したと発表しました。名古屋港埠頭と四日市港埠頭は、9月に特例港湾運営会社の指定を申請し、審査の結果「適当」と認め、12日に指定となりました。これにより、コンテナターミナルなどを構成する国有港湾施設、港湾管理者が所有する港湾施設の貸付けを受けることができるようになり、自社施設と合わせたターミナル全体の一体運営が可能となりました。また、埠頭が港湾施設を整備する際に受けている無利子貸付制度による支援が、最大8割まで適用されるようになり、国の無利子貸付け又は補助を受けて新たに整備する荷さばき施設などの固定資産税・都市計画税も軽減されます。



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