新着情報|徳生光央海事事務所

徳生光央海事事務所
船舶・船員・港湾の手続代行
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2015年10月9

キャビア輸出・再輸出のための施設登録申請

水産庁は、平成27年9月、ワシントン条約第12回締約国会議において採択された決議「チョウザメ類及びヘラチョウザメ類の保存及び取引」を踏まえ、キャビアを輸出・再輸出する際の国際ルールを遵守するため、「キャビア輸出・再輸出のための施設(養殖場、加工工場、再包装工場)の登録等取扱要領」を制定しました。また、経済産業省は「絶滅のおそれのある野生動植物等に係る輸出許可書の申請手続等について」(輸出注意事項55第17号)の通達改正等を行いました。これにより、国内で加工又は再包装されるキャビアであっても、本要領に従って登録された施設が製造したものであれば、輸出が可能となりました。施設登録を受けようとする企業は、申請書類を水産庁に提出し、登録後、ワシントン条約事務局、経済産業省及び水産庁のホームページに施設所在地等が掲載されることを了承することが必要です。




2015年10月8

第5回潜水医学講座 館山セミナー

5回目を迎える「潜水医学講座 館山セミナー」開催のお知らせです。今年は12月5日(土)に東京都新宿区の四谷区民センターにて開催されます。セミナーの目的は、ファンダイバーやダイビングを職業とされる方々に、安全潜水の意識を高めて頂き「減圧症」を正しく理解し、予防することです。 第1部では、減圧症の基礎知識を始め、減圧症になりにくい潜り方、酸素を利用した事例などを、潜水医学に詳しい医師の山見先生に講演していただきます。第2部では、ダイビングが肺に与える影響、ダイバーの死亡原因として最も多いことで知られる「動脈ガス塞栓(エアエンボリズム)」体内に溶け込んだ圧縮窒素が気泡化する減圧症について講演していただきます。減圧症の予防には、ダイブテーブルやダイブコンピューターを用いた計画潜水を行うことです。なお、減圧症が発症した場合、薬や外科的処置では完治できませんので「チャンバー」(再加圧機器)を長時間用いて気泡化した圧縮窒素を再圧縮後、時間をかけてに体外に放出しなければなりませんので、水中ガイドを利用しないダイバーは予めチャンバーを設置してある医療機関を確認しておく必要があります。




2015年10月7

ジャパンインターナショナルボートショー2016

2016年3月3日(木)〜6日(日)4日間、ジャパンインターナショナルボートショー2016が横浜で開催されます。出展者数、ボートの展示隻数、来場者数をはじめ、その規模は国内最大級のボートショーです。

名 称:ジャパンインターナショナルボートショー2016
主 催:一般社団法人 日本マリン事業協会
会 期:2016年3月3日(木)〜6日(日)4日間
会 場:第1会場:パシフィコ横浜(屋内展示)
    第2会場:横浜ベイサイドマリーナ(フローティング展示)




2015年10月6

 改正船舶活動検査法について

 従来、船舶検査活動は、周辺事態に対応するため、日本の領海または周辺の公海において国連安保理の決議または船舶が登録している旗国の同意を経て、乗船検査や進路変更などを実施できました。その際、自衛隊の部隊等が武力行使の一体化を避ける観点から、事前に船長の承諾を取りつつ、外国の船舶検査活動と区別できるよう活動するとともに、相手側船舶から攻撃があった場合は自らを守るために武器使用が認められていました。
 しかし、日本や世界を取り巻く安全保障環境の変化、切れ目のない対応を可能とする法制の実現などの観点に立ち、大量破壊兵器・弾道ミサイル・テロ活動要員や武器等の国境を越えた移動等への対処を必要とすることから、船舶検査の活動範囲と活動領域を拡大する必要が生じてきました。
 そこで、法は、日本の領海または周辺の公海以外の外国領域での船舶検査活動を可能とすること、自らを守ることに加え自己の管理下に入った者を守るための武器使用が許される旨改正されました(6条)。




2015年10月5

平成28年漁期におけるうなぎ養殖業の許可申請

うなぎ養殖業(にほんうなぎ、その他のうなぎ種を養殖するものを含む)を営もうとする者は、養殖場ごとに、農林水産大臣の許可を受けることが必要となります。平成28年漁期(平成27年11月〜平成28年10月)から、うなぎ養殖業における稚魚の池入れ量が法律に基づき制限されることとなります(改正内水面漁業の振興に関する法律施行令)。平成28年漁期のうなぎ養殖業については、許可をすべき水産動植物の総量がにほんうなぎ21.7トン にほんうなぎ以外の種のうなぎ3.5トン。新たな許可は、平成28年漁期からすることとしており、平成27年7月13日から10月13日まで許可申請を受け付けています。なお、許可なくうなぎ養殖業を営んだ場合は、内水面漁業の振興に関する法律に定める罰則(3年以下の懲役又は200万円以下の罰金)の対象となります。




2015年8月20

パナマ運河を航行する船舶の喫水制限

パナマ運河庁(The Panama Canal Authority)は8日、干ばつによる運河の水不足を理由に8月8日から運河を航行する船舶の喫水を39フィート(11.89メートル)に制限することを発表しました。パナマ運河を航行する船舶の20%が航行不能となる見通しです。今後も干ばつが進行した場合、9月16日から更なる航行制限をかける可能性もあることを同時に発表しました。パナマ運河は、海水面よりも高い位置を通ってるため、運河の水は、近くにあるガトゥン(Gatun)とアラフエラ(Alhajuela)の2つの湖からの供給に依存しています。しかし、今年の夏は、エルニーニョ(El Niño)の影響で新大陸の広い地域で猛暑や干ばつが発生する状態となっていることが今回の船舶航行制限実施の背景となっています。パナマ運河は大西洋と太平洋を結ぶ極めて重要な商業ルートとなっており、パナマ運河の航行制限実施は、今後の貿易にも影響が生じます。




2015年8月19

燃料電池船は環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」の一環として、戸田建設などの受託グループが開発されました。船名は「長吉丸」。2015年8月5日に長崎県五島市の椛島で完成式典が開かれ、実証航行も同日に披露されました。 船は全長12.5メートルで12人乗り。燃料電池、蓄電池、450リットルの水素タンクを搭載しており、航行速度は20ノット(時速約37キロ)。1回の水素燃料の補給で2時間航行することができます。




2015年8月11

港則法施行令の改正

港内は、一定の水域に多数の船舶が頻繁に出入りし、かつ、停泊、荷役等を行う場所であることから、港内における船舶交通の安全及び港内の整とんを図るため、港則法において、船舶交通量が多い等の理由から船舶交通の規制等を行う必要のある500港を対象として、港内での停泊の制限、防波堤の入口又は入口付近での航法、工事作業の許可等の規制を課しています。

改正点
1 香深港(北海道)、横須賀港(神奈川県)
 港域表現の基点として用いている基点について、位置の補正等の所要の改正を行います。
2 壬生川港(愛媛県)
 入出港する船舶の大型化等に対応するための浚渫工事が進められており、また、現在の港域の東側に大型フェリーが着岸するための岸壁が新設される予定となっています。これらの海域が含まれるよう、港域の拡大を行う等の所要の改正を行います。




2015年8月11

めざせ!海技者セミナーin 仙台

国土交通省においては、海技者(船員)の雇用のマッチングを図ることを目的に「めざせ!海技者セミナ―」を全国7か所(予定)で開催することとしています。9月5日(土)に仙台において、海運事業者21社の企業説明会や就職面接会、東北運輸局による資格・就職活動に関する相談等を実施します。

開催概要
日時平成27年9月5日(土)13:00〜15:30(受付は12:30〜15:00まで)
場所イベントホール松栄6F ハイスクエアAホール
(仙台市宮城野区榴岡1-2-8)

内容
@海運事業者の企業説明会及び就職面接会
A就職&資格相談
B漁船船員就職相談

主催
国土交通省東北運輸局




2015年8月10

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令について

海洋汚染防止条約(マルポール条約)の附属書6(船舶による大気汚染の防止のための規則)では、船舶から放出される二酸化炭素や窒素酸化物等による大気汚染の防止のために必要な規制を定めています。今般、国際海事機関において附属書6の改正案が採択されたことを受け、我が国においても当該改正内容を担保するため、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和46年政令第201号)について所要の改正が行われました

概要
1 北米海域及び米国カリブ海海域における窒素酸化物の放出量に係る規制強化
 船舶に設置される原動機からの窒素酸化物の放出量に係る基準については、附属書6)の改正によって北米海域及び米国カリブ海海域でのみ強化されることとなっている。これを受けて、同海域と従前の基準が引き続き適用されるそれ以外の海域において、それぞれの海域区分に対しての基準値を定めました。

2 米国カリブ海海域の座標の修正
 今般、国際海事機関の事務局による条約の誤記訂正に伴い、米国カリブ海海域を指定する座標の記載を修正しました。



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