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徳生光央海事事務所
船舶・船員・港湾の手続代行
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2015年12月22

外国船舶の入港手続(検疫、入管、税関、港長、港湾管理者)

外国船舶が本邦に港に入港する場合、検疫所、入国管理局、税関、港長(海上保安官)、港湾管理者(都道府県の港湾事務所)に各種申請等の手続ししなければなりません。ここでは、@入港通報、A入港準備、B入港手続の順に従ってご説明します。

第1 入港通報
1 検疫所
(1)検疫法6条は、検疫を受けようとする船舶等の長は、当該船舶等が検疫港又は検疫飛行場に近づいたときは、適宜の方法で、当該検疫港又は検疫飛行場に置かれている検疫所の長に、検疫感染症の患者又は死者の有無その他厚生労働省令で定める事項を通報しなければならない旨規定します。
(2)同法施行規則1条の2では、法第六条に規定する事項は、次のとおりとする。
  一 船舶の名称又は航空機の登録番号
  二 発航した地名及び年月日並びに日本来航前最後に寄航した地名及出航した年月日
  三 乗組員及び乗客の数
  四 患者又は死者の有無及びこれらの者があるときは、その数
  五 検疫区域に到着する予定日時

2 入国管理局
(1)出入国管理及び難民認定法57条は、本邦に入る船舶等の長は、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、その船舶等が到着する出入国港の入国審査官に対し、その乗員及び乗客に係る氏名その他の法務省令で定める事項を報告しなければならない旨規定します。
(2)同法施行規則52条第1項では、法第五十七条第一項 の規定による報告は、船舶にあつては到着する二時間前までに、航空機にあつては到着する九十分前までに行わなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める時までに行えば足りる旨規定します。
 @船舶であつて、北緯四十五度三十分、東経百四十度、北緯四十七度及び東経百四十四度の線により囲まれた本邦外の地域を出発して北海道(北緯四十五度から北である地域に限る。)にある出入国港に到着する場合 到着前
 A船舶であつて、北緯三十四度、東経百二十七度三十分、北緯三十六度及び東経百三十度の線により囲まれた本邦外の地域を出発して長崎県対馬市又は壱岐市にある出入国港に到着する場合 到着前
 B船舶であつて、北緯二十三度、東経百二十一度、北緯二十六度及び東経百二十三度の線により囲まれた本邦外の地域を出発して沖縄県石垣市、宮古島市、宮古郡多良間村、八重山郡竹富町又は八重山郡与那国町にある出入国港に到着する場合 到着前
(3)同法施行規則第52条第3項は、法第五十七条第一項 に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする旨規定します。
 @船舶にあつては次に掲げる事項
  イ 船舶の名称、所属する国名、到着日及び到着する出入国港名
  ロ 乗員の氏名、国籍・地域、生年月日、乗員手帳又は旅券の番号及び職名(出入国港から出発した船舶が、予定された計画に従つて、出発した日の翌日から起算して十四日以内に同一の出入国港に到着する場合において、これらの事項に変更がないときは、その旨)
  ハ 乗客の氏名、国籍・地域、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地

3 税関
 関税法15条は、開港に入港しようとする外国貿易船の船長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該外国貿易船の積荷、旅客(当該外国貿易船に旅客が乗船する場合に限る。)及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない旨規定します。

4 港長(海上保安庁)
 港長とは、港湾において港則を執行する責任者をいいます。
海上保安庁長官は、海上保安官の中から港長を命じます(海上保安庁法21条)。
港長に対する入港における事前通報は、基本的には行いません。その理由は、@港長は、船舶の入出港の前日、港湾管理者、係留施設管理者等から、各船の係留予定の通知をうけていること、Aアンカーをする本船については、代理店からの停泊場所指定願が出され、入港予定船の把握が十分に行えること、B港長には、本船の入港前、入港時に行う岸壁手配、臨船検査等の業務がないことです。

第2 入港準備
1 とん税(特別とん税)の準備
 @とん税とは、とん税法に基づいて、外国貿易船の開港への入港に対して課される日本の税金をいいます(とん税法1条)。
 Aとん税法3条は、とん税は、外国貿易船の純トン数を課税標準とし、次の各号に掲げる場合について当該各号に掲げる税率により課する旨規定します。
  一 開港への入港ごとに納付する場合 純トン数1トンまでごとに16円
  二 開港ごとに1年分を一時に納付する場合 純トン数1トンまでごとに48円 
 Bとん税法4条は、とん税は、外国貿易船の船長が納付し、外国貿易船が開港に入港した場合においては、当該外国貿易船に係るとん税の納付をすべき者は、当該外国貿易船の出港の時(当該外国貿易船が入港の日から起算して5日以内に出港しない場合には、入港の日から起算して5日を経過する日)までに、政令で定めるところにより、当該外国貿易船に係るとん税の課税標準及び納付すべきとん税額その他の事項を記載した申告書を税関に提出し、あわせて当該申告書に記載された税額に相当するとん税を国に納付しなければならない(5条)。
 Cとん税及び特別とん税は、外国貿易船の純トン数を課税基準とし開港の入港ごとに納付する場合、純トン数1トンまでごとに36円(とん税16円、特別とん税20円)で、開港ごとに一年分を一括して納付する場合は、三回分相当額108円を納付します。
 なお、とん税は国税ですが、特別とん税は地方税です。従来、特別とん税の規定はありませんでしたが、外航船舶に対する固定資産税が昭和32年に軽減されたときに、市町村への代替財源として新設されました。

2 港湾施設使用許可申請
 都道府県港湾局(港湾事務所)に港湾施設使用許可申請書を提出します。
(1)危険物積載船の場合
 港則法22条は、危険物を積載した船舶は、特定港においては、びよう地の指定を受けるべき場合を除いて、港長の指定した場所でなければ停泊し、又は停留してはならない旨規定します。同法23条は、船舶は、特定港において危険物の積込、積替又は荷卸をするには、港長の許可を受けなければならない旨規定します。

3 喫水制限
 港湾施設の深度・強度等で係留可能な船舶の喫水、総トン数等には制限があるため、事前に確認する必要があります。 

第3 入港手続
1 検疫所
(1)検疫法11条は、検疫を受けるに当つては、船舶等の長は、検疫所長に船舶等の名称又は登録番号、発航地名、寄航地名その他厚生労働省令で定める事項を記載した明告書を提出しなければならない旨規定します。
(2)検疫方法
  船舶の検疫方法は、@検疫官が指定された海域にある検疫区域で船舶に乗り込む「臨船検疫」、A荒天などにより指定した場所で船舶に乗り込む「着岸検疫」、B検疫官が乗船せずに船舶からの事前情報に基づき審査する「無線検疫」があります。
(3)検疫済証
  検疫法17条は、検疫所長は、当該船舶等を介して、検疫感染症の病原体が国内に侵入するおそれがないと認めたときは、当該船舶等の長に対して、検疫済証を交付しなければならない旨規定します。

2 入国管理局
 入管法16条1項は、入国審査官は、外国人である乗員が、船舶等の乗換え、休養、買物その他これらに類似する目的をもつて15日を超えない範囲内で上陸を希望する場合において、法務省令で定める手続により、その者につき、その者が乗り組んでいる船舶等の長又はその船舶等を運航する運送業者の申請があつたときは、当該乗員に対し乗員上陸を許可することができる旨規定し、第1項又は第2項の許可を与える場合には、入国審査官は、当該乗員に乗員上陸許可書を交付しなければならないとします(4項)

3 税関
 関税法7条は、申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない旨規定します。
前項の申告は、政令で定めるところにより、第67条(輸出又は輸入の許可)の規定に基づく輸入申告書に、同条の規定により記載すべきこととされている当該貨物に係る課税標準その他の事項のほか、その税額その他必要な事項を記載して、これを税関長に提出することによつて行なうものとする(2項)。
 @提示書類(船舶国籍証書、国際トン数証書、前港の出港許可書)
 A提出書類(入港届、船員名簿、積荷目録、船用品目録、船員携帯品目録など)

4 都道府県港湾局
 港湾管理者(都道府県港湾局・港湾事務所)には、都道府県の条例に基づき、入出港届、入港前手続様式を提出します。

5 港長(海上保安庁)
 港則法4条は、船舶は、特定港に入港したとき又は特定港を出港しようとするときは、国土交通省令の定めるところにより、港長に届け出なければならない旨規定します。入港後24時間以内に入港届を提出します。

6 海難報告書の認証
 海難報告書(sea protest)の証明要否証明を要する場合、船舶所属国領事館または公証人役場において認証手続きを行う。




2015年12月19

船舶売買契約に基づき日本船舶を外国法人に売却する際の留意点

船舶売買契約によって内航運送用の日本船舶を外国法人に売却し、外国法人が海外で運航させるには、船舶法や船舶安全法その他のわが国海事関係法令に定める手続きを適正に行うことが必要となります。

1.外国籍船として取り扱われない場合
 日本船舶は、売買契約の締結と当該売買契約に基づく船舶の引渡しが完了することにより所有権が外国法人等(船舶法第1条各号に掲げる所有者以外の者)に移転されない限り、船舶法や船舶安全法その他のわが国海事関係法令において、「日本船舶」としての規定が適用されます。例えば、次のような場合には、引き続き「日本船舶」としての取扱いを受 けることとなります。
・所有権を移転せずに、外国法人等に裸用船する場合
・海外売船にかかる売買契約が締結されていない場合
・海外売船にかかる売買契約は締結されているが、売買契約に基づく船舶の引渡しが完了していない場合

2.臨時検査、条約証書
 内航運送用の船舶を海外で運航させる場合には、当該船舶の航行区域変更のための臨時検査の受検や国際航海に必要な条約証書の受有が義務付けられる等船舶安全法その他わが国海事法令が引き続き適用されます。必要な手続きを怠ったときには、罰則が適用される場合がありますのでご注意ください。

3.船舶検査証書の返納、抹消登録手続
 売買契約の締結及び当該売買契約に基づく船舶の引渡しが完了し、船舶の所有権が外 国法人等に移転した場合には、船舶の日本国籍は喪失することになりますので、すみやかに船舶検査証書を返納するとともに、船舶国籍証書の返還と当該船舶の引渡日より2週間内に抹消の登録手続き等を行う必要があります。 必要な手続きを怠ったときには、罰則が適用される場合がありますのでご注意ください。

4.外国における船舶国籍証書の発給、船舶検査
 売買契約に基づき、外国法人等へ引渡しが完了した船舶を航行の用に供するために は、引渡し後の船籍登録国において、船舶国籍証書の発給、船舶検査の実施その他航行に必要な手続きを受ける必要があります。引渡しを日本の港で行う場合に は、あらかじめ出航前に、引渡し後の船籍登録国から船舶国籍証書(又は仮船舶国籍証書)、必要な条約証書類の発給を受けてください。
 なお、海外売船に伴い、売船先の企業、条約証書発給機関等に対して、 当該船舶の「国際総トン数」に関する情報をあらかじめ提供する場合には、「1969年の船舶のトン数の測度に関する国際条約」に基づき国際的な指標として用いられる「国際総トン数」(国際トン数証書にはこの値を記載することになっています。)と、わが 国独自の指標である「総トン数」(わが国の船舶国籍証書にはこの値が記載されています。)とを混同しないように注意してください。




2015年12月2

韓国・釜山港と酒田港の国際コンテナ航路増便

山形県と酒田市は12月1日、酒田港(酒田市)の国際定期コンテナ航路の中国航路が今月から1便休止となり、新たに韓国・釜山航路が2便増加すると発表しました。休止の中国便は今年5月に新設した中国の天津新港、大連の両港に寄港する航路で、韓国・ソウル市に本社がある2社が運営していました。同じ2社が新たに釜山便をそれぞれ就航し、酒田港の国際定期便はこれまでの週6便から週7便になります。休止する中国便は、長錦商船と南星海運が交互に運行。コンテナ積載能力が1080個(20フィートコンテナ換算)の長錦商船のコンテナ船「ジェイ・ジェイ・サン」(9975トン)と、865個の南星海運の「リラ・ブーム」(8443トン)が秋田と酒田、新潟の各港を経由し韓国の釜山や光陽、天津新港、大連を回る航路でした。
 一方、新設された釜山便は長錦商船の「コントシップ・デイ」(7170トン、積載能力704個)と南星海運の「カリナ・スター」(7401トン、同706個)で、韓国の釜山と釜山新港、秋田、酒田、富山新港の各港を回る航路。荷主のニーズに応えた形で、コントシップ・デイは毎週水曜に、カリナ・スターは毎週木曜に、それぞれ酒田港に入港します。




2015年11月9

「海難1890」(エルトゥールル号海難事故)映画上映のお知らせ

映画「海難1890」は、今から125年前、オスマン帝国船籍「エルトゥールル号」の紀伊半島沖での海難事故の救出劇をきっかけに、イラン・イラク戦争での日本人救出につながった物語です。歴史的に有名な海難事故であるとともに、日本とトルコの友好関係を象徴する事件でした。12月5日(土曜日)から上映されます。 

(エルトゥールル号の海難事故)
オスマン帝国(現在のトルコ)は、1887年に小松宮彰仁親王殿下・同妃殿下一行がイスタンブールを訪問したことの答礼に、トルコ初の親善使節としてエルトゥールル号の派遣を決定し、同号は1889年7月14日、乗組員650名以上を乗せイスタンブールを出港しました。この時すでに建造後25年を経た木造の老朽艦であったため、長い航海に耐えうるか危惧されていました。
 出港から2週間後、スエズ運河で砂州に乗り上げ舵を破損。4月後のシンガポールでは長い航海により船体が破損。香港から長崎へ向かう途中には暴風雨に見舞われました。 当初は6月の航海の予定でしたが、横浜に到着したのはイスタンブールを出港してから約11月後の1890年6月7日でした。
 台風が日本に接近している中、イスタンブールに帰港すべくエルトゥールル号は、9月15日横浜を出航しました。これは、当時で流行していたコレラによって乗組員の10余名が亡くなるという予期せぬ出来事により、2月余り日本で足止めされてしまい、乗組員は一刻も早くトルコへ帰国するため、台風の危険性を押し切って出航を決行しました。
 そして、出港の翌日、台風の影響下に入ったエルトゥールル号は本州南端に位置している和歌山県樫野崎沖(現:串本沖)で座礁・沈没しました。近くの村民たちは総出で救助・看護活動に奔走し、少ない食べ物や衣服を言葉も通じないトルコ人乗組員に惜しげもなく提供しました。
 なお、日本赤十字社は事件発生から3日後の9月19日のうちに宮内省から要請を受け、日本赤十字病院から医師と看護師を派遣しました。日赤において、エルトゥールル号遭難事故が初めての国際的な救護活動だったといわれています。




2015年11月7

固定式刺し網漁業許可申請の不許可処分による取消訴訟 

 法は、岩手県のサケ漁について免許制の定置網漁と認可制のはえ縄漁のみを許可しており(岩手県漁業調整規則)、漁業者らは20年以上前からサケの固定式刺し網漁の許可申請を行ってきました。
 しかし、岩手県はサケの固定式刺し網漁を禁止する岩手県の漁業調整規則により不許可処分としてきました。不許可の理由は、サケ資源の枯渇を防止するためです。
 「固定式刺し網漁」とは、長い帯状の網を海底に設置して魚を捕る漁法をいい、主に小型船舶を使用して行う漁法です。
 そこで、漁業者らは5日、サケの固定式刺し網漁を禁止する岩手県の漁業調整規則は不当だとして、岩手県に対し、サケの固定式刺し網漁の不許可処分を取り消すべく行政事件訴訟法の取消訴訟を盛岡地裁に提訴しました。
 その主張は、沿岸サケ漁はもっぱら大規模な定置網漁の事業者に独占されている。一方、固定式刺し網漁が漁民の生計を維持する現実的な方策であるとともに小規模な漁法でありサケの枯渇をもたらす恐れはないと主張しています。




2015年11月4

ロシア・ウラジオストク港と仙台港の国際コンテナ船航路新設

宮城県は2日、仙台港とロシア極東のウラジオストク港を結ぶ国際コンテナ定期航路が新設されると発表しました。仙台−ロシア航路の開設は初めてで、7日に初寄港します。東日本大震災からの復興に伴う住宅再建需要を見越し、ロシア産製材の輸入が見込まれます。商船三井(東京)が運航し、ウラジオストクと横浜、名古屋、神戸、富山を結ぶ既存の航路に仙台と清水(静岡県)を加えました。仙台はウラジオストク出港後最初の寄港地で、隔週1便寄港します。700TEU(1TEUは20フィートコンテナ換算の積算能力)級のコンテナ船を利用。仙台の国際定期コンテナ航路は8航路目となります。




2015年10月29

バーチャルAIS航路標識の運用開始(海上保安庁)

海上保安庁は、船舶交通の安全確保を図るための取り組みとして船舶自動識別装置(AIS)を活用して航海用レーダ画面上にシンボルマークを仮想表示させる「バーチャルAIS航路標識」の運用を11月1日から開始します。AISは、針路、速力などの船舶の動静に関する情報に加え、航行船舶の指標とるシンボルマークを表示させる機能があり、実際には存在しない航路標識を海用レーダの画面上に表示できます。国際的には2004年海事機関(IMO)で航海用レーダの性能基準を改正し、航海用レーダの画面上にAISのシンボルマークを表示させることが義務付けられました。水深が非常に深いなど、航路標識の設置が困難な海域で、海上交通安全法第25条第2項に規定する経路指定が行われている明石海峡と友ヶ島水道でバーチャルAIS航路標識の実証実験を行った結果、有効性が確認できたことから、正式に運用を開始するに至りました。




2015年10月28

韓国・釜山港と八戸港の国際コンテナ船航路新設

韓国の海運会社「長錦商船」は、八戸港などと韓国・釜山港を結ぶ新たな定期コンテナ航路について、八戸でのサービスを27日に開始します。週1便体制で、八戸では1年間で実入りコンテナ約4800本(20フィート換算)の取り扱いを目標とします。利用が順調に伸びれば、八戸のほか、仙台、北海道の苫小牧と石狩を回る運航ルートを複数に再編することも視野に入れます。第1船は釜山を23日に出港し、仙台(26日)を経由して八戸27日)、苫小牧(28日)、石狩(30日)に寄り、11月2日に釜山に戻ります。運航に当たっては、約830本が収容できるコンテナ船2隻でローテーションが組まれます。八戸への寄港日は長錦商船が火曜日。韓国の南星海運が水・金曜日に運航する既存の中国・韓国航路と合わせて週3便となります。




2015年10月16

ヨット最高峰「アメリカズカップ」に日本チームが参戦

2017年6月に開催されるヨットの世界大会「第35回アメリカズカップ」。このアメリカズカップには「ソフトバンク・チーム・ジャパン」が日本のチームとしては2000年大会以来、15年ぶりに参戦しています。現在、アメリカズカップ本戦に先立ち、その前哨戦「ルイ・ヴィトン アメリカズカップ・ワールドシリーズ」が開催されており、7月に第1戦のポーツマス大会(イギリス)、8月に第2戦のヨーテボリ大会(スウェーデン)を消化。そして2015年のワールドシリーズ最終戦となる第3戦が、現地時間10月17日から北大西洋のバミューダ諸島にて2日間にわたって繰り広げられます。ソフトバンク・チーム・ジャパンも第1戦からエントリーしています。ワールドシリーズには、全部で6つのチームが参戦。ソフトバンク・チーム・ジャパンは参加表明が2015年4月と6チームのなかでは最も遅いタイミングの急造チームながら、第2戦目まで終えたポイント獲得ランキングでは4位にランキングしています。




2015年10月11

浮体式の洋上風力発電事業(小名浜港沖)

福島県いわき市の小名浜港沖合約20キロの場所に、巨大風車[ふくしま新風」が到着しました。高さ188.5メートル。発電能力を示す出力は世界最大級の7メガワットと、これまで洋上風力発電で一般的に用いられてきた2、3メガワットをはるかにしのぐ大きさです。港外へ運ぶために3隻の曳航船を使用したほか、後ろにも2隻の補助曳船がつき従い、船団の全長は1キロに及びました。現在は、洋上にある変電設備「ふくしま絆」への送電ケーブル敷設が進められており、早ければ年末から年明けには発電を始める予定です。このプロジェクトは、経済産業省の実証事業として2011年にスタートしました。特徴的なのは、風車や関連設備を海上に浮かべる「浮体式」を採用している点です。従来の洋上風力発電は、基礎を海底に固定する「着底式」が主流でしたが、水深50メートル程度までしか対応できない問題点がありました。一方、浮体式は福島の場合で120メートルと、より深い場所にも設置できます。浮体式設備は、長崎・五島列島の椛島(かばしま)沖に11年から設置されてきた実証設備でも採用されています。
 日本は、国土面積では世界60位以下にすぎませんが、領海と排他的経済水域(EEZ)を含めれば6位となる世界屈指の海洋国家だけに、早期の普及が期待されています。



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