新着情報|徳生光央海事事務所

徳生光央海事事務所
船舶・船員・港湾の手続代行
新着情報

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2016年8月24

横浜フローティングヨットショー 2016年

横浜フローティングヨットショーは、ヨットが本来あるべき姿「海に浮かんだ状態」で展示されるヨットショーです。 今年で21回目を迎える伝統あるヨットショーです。展示されるヨットは、日本で販売されている国内外の最新ヨットです。陸上展示のコーナーには、セール、艤装品、マリンウエア、各種サービスのブースも出展し、ヨットオーナーのための各種セミナーも開催されます。

日時:2016年9月30日〜10月1日 10時00〜17時00分

場所:横浜ベイサイドマリーナ(横浜市金沢区白帆1)

(お問い合わせ先)
〒105-0013 東京都港区浜松町1-2-17
ストークベル浜松町 (株)舵社内
ヨコハマフローティングヨットショー事務局
TEL. 03-3434-5181
FAX. 03-3434-2640




2016年6月4日

PLB(携帯用位置指示無線標識)設置に伴う許可申請

 従来、日本では使用が認められなかったPLB(携帯用位置指示無線標識)が、法改正によって米国ACRエレクトロニクス社製の救命用の電子機器「ACR ResQLink+(レスキューリンクプラス)が販売されることになりました。
 米国ACRエレクトロニクス社製のPLB(携帯用位置指示無線標識)は、人工衛星を使った全世界的な救助システム「コスパス・サーサット」の一環として運用されており、携帯電話や船舶無線が通じないような海域でも人工衛星に向けて救難信号を発信することができるため、生還の可能性を飛躍的に高めるというアイテムです。欧米を中心に50万台以上普及し、世界中で海難事故に遭遇した3万人以上の命を救ってきた実績があります。
 今後は、総務省から遭難自動通報局の無線局免許を受ければ、海上における遭難時に限って使用できるようになりました。

(遭難自動通報局の無線局免許の許可申請)
 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない(電波法4条)。無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない(電波法6条)。遭難自動通報局の無線局免許の許可申請は、無線局免許手続規則第3条4条で規定する別表第二号の三第3の所定様式を使用します。




2016年6月1日

違法・無報告・無規制(IUU)漁業の防止、抑制、廃絶のための寄港国措置協定

今般、違法に漁獲された水産物の流通を防ぐため、各国政府が不審な漁船に対する臨検や入港拒否などの取り締まりを強化する新協定「違法・無報告・無規制(IUU)漁業の防止、抑制、廃絶のための寄港国措置協定」が6月5日発効します。協定は、漁船や水産物の運搬船が入港する寄港国が、入港を希望する外国船に対し、漁業記録、積まれた水産物などの情報を事前に提供することを求め、不審船について臨検を実施できる旨規定し、密漁水産物や密輸品が確認されれば入港を拒否することもできます。




2016年5月28

漁船の輸出手続(海外売船)

漁船を輸出する場合、国際漁業協定等に基づく漁業秩序の維持、漁業資源の保護等の観点から、水産庁の事前確認申請、経済産業大臣の承認などが必要となるため、手続が多岐にわたりますので、計画的に手続きを行わないと輸出できなくなりますので、注意が必要です。

1 水産庁への事前確認申請(輸出注意事項9第31号、同12第28号)
(1)提出先
  漁船輸出事前確認申請をしようとする者は、水産庁資源管理部管理課に漁船輸出事前確認申請書1部を提出します。
(2)添付書類
 @売買契約書写し
 A漁船原簿謄本写し 1通
 B船舶検査証書写し 1通
 C船舶登録事項証明書 1通
 D船舶登記事項証明書 1通
 E譲渡理由書 1通
 F漁船の写真 1式
 G仕向地の行政機関が発行した漁業許可証写し 1通
 Hその他

2 経済産業大臣の輸出承認(外為法48条、輸出貿易管理令別表2)
(1)提出先
  輸出承認の申請をしようとする者は、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課に輸出承認申請書2通を提出します。
(2)添付書類
 @申請理由書 1通
 A輸出契約書又は輸出契約を証するに足る書類のいずれかの写し 1通
 B水産庁長官が発行する漁船輸出事前確認証 1通
 Cその他経済産業大臣が特に必要があると認める場合は、当該書類

3 外務省の認証
 売買契約書(英文、日本語)をハーグ条約未加盟国に提出する場合、外務省から認証を受ける必要があります。東京23区、横浜の公証人役場では、私文書認証として公証人印、外務省印の一括認証を受けることができます。

4 運輸局への船舶国籍喪失申請(船舶法14条第1項)
(1)提出先
  海外売船をしようとする船舶所有者は、最寄りの地方運輸局に船舶登録・船舶国籍証書書換等申請書を提出します。
(2)添付書類
 @売買契約書写し
  海上運送法第44条の2の規定により届出を要する船舶の場合、売買契約書等に代えて海外譲渡に伴う届出書写しを添付します。
 A引き渡しに関する書面写し
 B輸出許可通知書写し
 C返信用封筒及び切手(法務局発行の嘱託書副本(登記済証)を希望する場合)

5 税関の輸出承認(外為法48条、輸出貿易管理令別表2の25)
 関税法第69条の12第1項の認定手続が執られた漁船は、外国為替及び外国貿易法48条で経済産業大臣の輸出承認が必要な貨物とされています。




2016年5月14

 発航前の検査義務違反、見張りの実施義務違反を処分対象に追加
 
 従来、船舶職員及び小型船舶操縦者法は、小型船舶操縦者の遵守事項として発航前の検査義務及び見張りの実施義務を規定していました(法23条の36第5項)。
 しかし、船舶事故隻数の約7割が小型船舶であり、そのうち小型船舶操縦者の遵守事項である発航前の検査及び見張りの実施で防げる事故が約3分の1を占めていました。
 そこで、法は、遵守事項に対する意識の高揚を図るため、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正し、当該遵守事項の違反者に対し、新たに違反点数を付することにしました。違反点数が5点に達した場合に発出していた再教育講習受講通知は、施行日の平成28年7月1日以降、違反点数を付された全ての遵守事項違反者に対し、再教育講習受講通知が発出されます。




2016年5月13

 国際海上輸出コンテナの総重量の確定方法の制度化

 従来、SOLAS条約及び関係法令に基づき、国際海上輸出コンテナの総重量を船長に申告することが荷送人に義務づけられていました。
 しかし、近年、総重量の誤申告に起因するとみられるコンテナの荷崩れ等の事故が発生していることを踏まえ、総重量の確定方法が、平成28年年7月1日より発効する改正SOLAS条約に規定されました。
 そこで、国土交通省は、船舶安全法関係省令等の一部を改正し、国際海上輸出コンテナの総重量の確定方法を制度化しました。
 よって、国際海上輸出コンテナの総重量を確定する事業者等は、予め国土交通省への届出又は登録が必要になりました。
 
 SOLAS条約とは、旅客や船員の安全を確保するために必要な船舶の構造や救命設備などの技術基準等を定めた国際条約です。





2016年5月12

タモリカップ富山大会の詳細

笑っていいともでお馴染みのタモリさんが主宰するタモリカップが今年も開催されます。昨年は、9月20に宮城県塩釜港で開催を予定していたヨットレース「タモリカップ東北大会」が嵐のコンサートが影響で中止されました。今年は、富山県で開催されます。

期  間;2016年7月16日(土)〜7月17日(日)
開催場所;富山県射水市 富山県新湊マリーナ
競技種目;セーリングクルーザー
共同主催;タモリカップ実行委員会、富山県セーリング連盟

資格及び参加
1.タモリカップ実行委員会が認めた艇。
2.艇長会議に艇長または代理人が出席できること。
3.艇長を含む乗員の数は小型船舶検査証書に記載する最大搭載人員を超えないこと。
4.愉快な人。
5.クレームを言わない人。

クラスカテゴリー(参加艇数により変更する場合もあります) 
1.いいともAクラス 「大会主旨を正しく理解している船(スピンなし)」
2.いいともBクラス 「大会主旨を相当理解している船」
3.いいともCクラス 「普通に走れそうな船」
4.いいともDクラス 「速そうな船」
5.イグアナAクラス 「かなり速そうな船」
6.イグアナBクラス 「一目置かれている船」
7.イグアナCクラス 「大会主旨を正しく理解しているか不明な船」




2016年2月5

ジカ熱「4類感染症」に指定 検疫法の指定感染症

政府は5日の閣議で、中南米で流行しているジカ熱を感染症法の「4類感染症」に指定することを決めました。政府はジカ熱を検疫法の指定感染症にすることも決めて、検疫所で感染の疑いのある人を検査できるようになります。厚生労働省は3月上旬までに、全国の検疫所など約100カ所で感染の検査ができるよう態勢を整備する方針。ジカ熱は妊婦が感染すると脳の発育が不十分な「小頭症」の子どもが出生する可能性があります。

蚊族
蚊族はマラリア、デング熱、黄熱等の感染症を媒介します。病原体を保有する蚊がヒトを吸血することで、感染する危険性があります。コガタアカイエカ【日本脳炎】 ハマダラカ 【マラリア】 ネッタイシマカ 【黄熱・デング熱】 ヒトスジシマカ 【デング熱】

ネズミ族
ネズミ族はペスト、ラッサ熱、腎症候性出血熱(HFRS)、ハンタ肺症候群(HPS)を主に媒介します。衛生調査で仕掛けた捕そカゴにネズミが捕獲されます。検査センターに搬入され、種の同定、頭胴長等の測定、採血、解剖や、ネズミに寄生したノミ、ダニなどの検査を行います。




2016年1月22

小型船舶の定期検査・中間検査・臨時検査・臨時航行検査

小型船舶(総トン数20トン未満)の船舶検査とは、船舶安全法に基づき船舶の設計・製造段階から廃船に至るまでの間、船舶が航行するために必要な構造、設備などが技術基準に適合しているかを国等が確認することをいいます。小型船舶の検査は、日本小型船舶検査機構(JCI)が国の代行機関として実施しています。検査に合格した小型船舶に対しては、最大搭載人員などの航行上の条件を定めた「船舶検査証書」、船検の時期などが記載された「船舶検査手帳」及び船舶の両舷に貼り付けて船検に合格したことを表示する「船舶検査済票」1組が交付されます。

1 対象船舶
(1)エンジン付き船舶(レジャーボート、遊漁船、漁船等)
(2)エンジンがない船舶(ヨット等)

2 検査免除船舶
 長さ12メートル未満の船舶であって、以下の要件をすべて満たす船舶
(1)定員が3人以下の船舶
(2)船外機船であって、長さ5メートル未満の船舶の場合にはその出力が3.7キロワット以下、長さ5メートル以上の船舶の場合にはその出力が7.4キロワット以下
(3)以下に掲げる水域のみを航行する
 @湖(沼、池を含む)又はダム等で貯留された水域で50平方キロメートル以下の水域
 A告示で定める湖、海域
  能取湖、屈斜路湖、風蓮湖、洞爺湖、小川原湖、十和田湖、浜名湖、宍道湖、中海、浦ノ内湾、江田島湾、羽地内

3 船舶検査の種類
(1)定期検査:初めて船舶を航行させるとき、または船舶検査証書の有効期間が満了したときに受ける精密な検査です。
(2)中間検査:定期検査と定期検査との間に受ける簡易な検査です。船舶の用途などにより実施時期が異なります。
 @一般の小型船舶(旅客船以外)
  6年ごとに定期検査、その中間の時期に中間検査があります。
 A総トン数5トン未満の旅客船(旅客定員13名以上)
  5年ごとに定期検査、その中間の時期に中間検査があります。
 B総トン数5トン以上の旅客船
  5年ごとに定期検査、その間は1年ごとに(毎年)中間検査があります。

(3)臨時検査:以下の改造、修理または設備の新替えなどを行ったときに受ける検査です。
   船の長さ、幅または深さを変更する改造
   船体の強度、水密性及び防火性に影響する改造または修理
   舵、操舵装置の改造
   主機または機関の主要部(クランク軸、プロペラ軸など)の取替え
   法定備品の取替え
   復原性または操縦性に著しい影響を及ぼすおそれのある改造または修理
   海難や火災などで、船体、主機または機関の主要部に重大な損傷を受けたとき
   航行区域、最大搭載人員、船舶検査証書に記載した航行条件を変更するとき
   船舶検査手帳に指定された臨時検査の時期が到来した場合
(4)臨時航行検査:船舶検査証書の交付を受けていない船舶を臨時に航行させるときに受ける検査です。

4 漁船登録船舶の船舶検査の注意事項
 近年、漁船登録を受けた船舶の無検査による検挙件数が急増しています。漁船登録を受けた小型船舶はすべて検査不要だと誤解されている方が多いことが一因ではないかと推測されます。漁船登録を受けた小型船舶であっても、海岸から12海里以遠の水域に行く場合または漁ろう以外の用途にも使用する場合には船舶検査が必要です、無検査で釣りなどのレジャーに使用したり家族友人などの非漁業者を同乗させたりすると船舶安全法違反となりますのでご注意ください。
 なお、小型船舶登録と漁船登録を同時に登録することはできません。漁船登録を受けたときは小型船舶登録の抹消登録申請を行ってください。
 ただし、海岸から12海里以遠の水域に行くことがある場合または漁ろう以外の用途にも使用する場合には、船舶検査証書は返納せず、船舶検査は継続して受検してください。




2015年12月25

総トン数20トン以上の船舶国籍証書申請(新規登録)

日本の法律では、総トン数が20トン以上の船を航行の用に供するときは、登記、登録の2元制を採用し、船舶国籍証書を受有し、船内に備え置かなければなりません(船員法18条)。ここでは、新規登録に必要な@船舶の総トン数測度申請 A船舶登記 B船舶登録、船舶国籍証書申請の手続をご説明します。

1 船舶の総トン数測度申請(船舶法4条第1項)
 日本船舶の所有者は、日本に船籍港を定め、その船籍港を管轄する管海官庁に船舶の総トン数の測度を申請することを要する(船舶法4条第1項)。
 総トン数測度申請は、船舶総トン数測度申請書に造船証明書、一般配置図等図面 各1通を添付し、地方運輸局に提出する(船舶法施行細則8条)。
 管海官庁は、総トン数の測度を行いたる場合においては船舶件名書及総トン数計算書の謄本を申請者に交付しなければならない(同施行規則10条の2)。

2 船舶登記(商法686条1項)
 船舶所有者は、特別法の定める所に従い、登記を為し、かつ船舶国籍証書を請受することを要する(商法686条1項)。前項の規定は、総トン数20トン未満の船舶にはこれを適用しない(同条2項)。
 船舶登記は、船籍港の所在地を管轄する法務局に行う(船舶登記令4条)

3 船舶登録、船舶国籍証書(船舶法5条1項)
 日本船舶の所有者は、登記を為したる後、船籍港を管轄する管海官庁に備へたる船舶原簿に登録を為すことを要する(船舶法5条1項)。
 船舶登録は、船舶登録・船舶国籍証書書換等申請に船舶登記簿謄本を添付し、地方運輸局に提出する。収入印紙20,100円を納付。
 船舶登録を為したるとき管海官庁は船舶国籍証書を交付することを要する(同条2項)。

4 適用除外
 (1)沈没船、救助不能な難破船、推進器を有しない浚渫船
 船舶とは、浮揚性を有し、機械力及び自力航行能力の有無は問わないが、水上航行の用に供される積載可能な構造物をいう。
 @引揚げ不能な沈没船や救助不能な難破船は、水上航行の用に供される積載可能な構造物でないため船舶に該当しない。但し、船舶保険の目的としては扱われる(商法833条)。
 A建造中の船舶については、進水式を限度に船舶として取り扱うものと解されている(商法851条)。
 B推進器を有しない浚渫船は、船舶とはならない(船舶法施行細則2条)。

(2)海上自衛隊の船舶
 防衛大学校を含む海上自衛隊の船舶は、船舶法の適用はない(自衛隊法109条)。

(3)総トン数20トン未満の船舶
 総トン数20トン未満の船舶、端舟、ろかい舟は、日本船舶であっても、船舶登記、船舶登録、船籍港、総トン数の測度申請、船舶国籍証書などの適用はない(船舶法21条)。



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