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船舶・船員・港湾の手続代行
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2014年1月10日

 政府は、港湾法の一部を改正する政令を閣議決定し、開発保全航路として東京湾中央航路を定めました。改正港湾法では、非常災害時でも港湾機能を維持するため、船舶の待避場所として開発・保全できる航路と、国土交通大臣が障害物の除去を行うことにより啓開できる航路を定める制度が創設されました。2014年1月15日に施行される政令では、東京湾における船舶の円滑な航行を確保するため、東京湾の開発保全航路の区域を拡大し、現行の中ノ瀬航路と浦賀水道航路の区域に追加の航路(東京湾中央航路)として指定した。また、南海トラフ地震や、首都直下地震など、非常災害時における船舶の交通を確保するため、緊急確保航路の区域として東京湾、伊勢湾、大阪湾でそれぞれ緊急確保航路の区域を指定します。開発保全航路内での応急公用負担、緊急確保航路内における行為規制と応急公用負担に関する国土交通大臣の職権を地方整備局長、北海道開発局長に委任します。開発保全航路内、緊急確保航路内に工作物(海底ケーブル等)を設置する場合、占用許可が必要となる。新たに指定する区域に現在設置されている工作物は、経過措置の期間が終了する期限までに占用許可を受ける必要があります。




2014年1月6日

 政府は外航船に排水の浄化装置の設置を義務づける国際条約を2014年度に批准する方針を固めました。日本に入港する外航船に同様の規制ため国内法の整備を進めます。
政府は、船舶が船体を安定させるため、タンクに取り込む海水(バラスト水)の浄化装置導入を促す税制の導入に向けた検討に入り、1隻当たり平均2億円に及ぶ装置購入費の一部を法人税から割り引く「税額控除」か、初年度に償却費の多くを費用に計上して税負担を減らす「特別償却」を選べるようにする予定です。バラスト水は、取水地と別の海域で排出されるためプランクトンなどの外来種が拡散し、生態系を破壊すると問題視されている。浄化装置の導入を促し対策を加速する狙いです。

バラスト水とは
 船舶は積み荷の重量で喫水が上がり、船体が安定します。一方、荷降ろし後は船の重心が上がり転覆しやすい状態となるため、荷を陸揚げする際にバラスト水を取り込み、荷積みの際に排出しています。バラスト水に含まれた水生生物が「望まれざる密航者」として他国の海域で繁殖し、生態系を破壊する恐れがあり、日本でも赤潮の原因となる有害藻類などが侵入していると言われています。



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