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船舶・船員・港湾の手続代行
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2014年3月18日

ClassNK 米国船に初めて船級付与

一般財団法人日本海事協会(ClassNK)は、この度、米国籍船に対して初めて船級を付与しました。船級が付与された船舶は、米国船主Schuyler Line Navigation Company, LLC(SLNC)が保有する油タンカー兼ケミカルタンカー「SLNC PAX」です。
ClassNKは2011年12月、米国政府より、満載喫水線条約及びトン数測度条約に関する代行権限が付与され、さらに2012年12月にSOLAS条約、MARPOL条約、AFS 条約及びISM Code に関する代行権限も付与されました。これらにより、ClassNKは、米国籍船に対する国際条約に基づく検査・審査及び証書発行を実施することが可能となっています。




2014年3月18日

浦賀水道 パナマ船籍の貨物船と韓国船籍の貨物船が衝突

18日 東京湾にある浦賀水道で、パナマ船籍の貨物船「BEAGLE3」と韓国船籍の貨物船「PEGASUS PRIME」が衝突し、パナマ船籍の貨物船が沈没しました。第三管区海上保安本部が巡視艇などで行方不明の中国人の乗組員9人の行方を捜してます。浦賀水道は、神奈川県の三浦半島と千葉県の房総半島に挟まれた水域で、東京湾の入り口に当たります。東京港や横浜港などに出入りする大型の貨物船や旅客船、それに小型の漁船など、1日当たりおよそ400隻の船が行き来する世界でも有数の混雑した航路となっていて、海上保安本部は航行する船舶に注意を呼びかけています。




2014年3月15日

船舶共通通信システム等の普及促進に向けた関係規定の整備

 総務省は、船舶の安全な航行に有用な船舶共通通信システムや船舶自動識別装置(AIS)を小型船舶に容易に設置することができるよう、無線局定期検査の不要化や免許手続の簡素化を内容とした制度改正案を作成しました。

1 改正の背景等
 船舶に搭載される無線設備は、船舶の規模・用途ごとに異なるため、洋上で異なった規模・用途の船舶が出会った場合、危険回避行動等の連絡を相互に取り合うことが困難な状況となっていました。
このような中、総務省では、平成21年に船舶の規模や用途にかかわらず共通に通信することができる安価な国際VHFの無線機器や船舶自動識別装置の機能の一部を簡略化した簡易型AISの導入に係る制度整備を行い、その普及促進に取り組んでまいりました。
しかし、船舶の衝突事故はあとを絶たず、特に大型船と小型船の衝突事故では、多くの方が犠牲となられていることから、小型船舶への船舶共通通信システム等の設置が望まれているところです。
このため、小型船舶が船舶共通通信システムや簡易型AISを容易に設置できるよう、定期検査を要しない船舶局の要件を緩和する等、関係省令等を改正するものです。
  




2104年2月28日

水産庁による外国漁船の拿捕について

2月21日、水産庁漁業取締船の白萩丸が、長崎県五島市所在女島灯台南南西約154キロメートルの日本の排他的経済水域(EEZ)において、農林水産大臣の許可を受けて操業していた中国底びき網漁船に立入検査を実施したところ、日本のEEZで操業し漁獲した漁獲物の操業日誌の過小記載が判明したため、同船船長を排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第12条違反(操業日誌不実記載罪)の疑いで2月21日拿捕しました。今年になってから水産庁による外国漁船の拿捕は4件目(中国漁船2件)です。




2014年2月27日

日・豪/液体水素ばら積み船の安全基準、来年度中に最終化

国土交通省は2月24日、オーストラリアの海事安全局と液体水素ばら積み船の安全基準に関する協議を行い、来年度中を目処に、安全基準の最終化を目指すことで合意しました。オーストラリアで液体水素を製造し日本に大量輸送するプロジェクトが計画されているため、海事局では「液体水素ばら積み船」の安全基準に関する検討を行い、昨年12月に基準の日本案がまとまったことからオーストラリア政府に日本案を提示し協議を行っていました。日本側から、液体水素ばら積み船の安全基準として、国際液化ガス運搬船規則(IGCコード)に基づき、適用すべき船型(LNG船と同等)、タンクタイプ、ガス検知器の種類、及び低温性、透過性、可燃限界の広さ等液体水素の物性に応じた特別の運送要件を提示しており、協議の結果、オーストラリア側から、日本提案には原則合意するが、液体水素の着火性の高さ等を考慮して、追加の船型要件(タンクの保護要件)を検討する必要があるとの指摘がありました。船型要件については概ね日本提案とするが、さらに日豪で検討し、来年度中を目処に、安全基準の最終化を目指すことになりました。合意した安全要件をIMOの国際基準として確立するため、IMOへの共同提案などにより、今後も協力していくことで合意しています。




2014年1月31日

国土交通省は、港湾工事で使用する作業船の保有を企業に促すため、総合評価制度での加点対象とすることを検討しています。公共工事の減少などで作業船を手放す企業が増えたのに加え、作業船の老朽化も進んでいることから、環境性能の高い船の使用を評価項目にして買い替えを促進したい考えのようです。実施時期や評価基準については今後固めます。国交省では、作業船を買い替える場合の課税特例措置の創設や、各地方整備局が港湾管理者と係留施設の安定確保に向けた意見交換会の実施を想定し、施設整備や維持管理、災害対応などで不可欠な作業船の確保を目指します。




2014年1月17日

15日午前8時ごろ、広島県大竹市の阿多田島沖の瀬戸内海で、自衛艦「おおすみ」(基準排水量8900トン)と小型船「とびうお」(高森昶〈きよし〉船長)が衝突しました。2人が一時心肺停止の状態となり山口県岩国市内の病院に搬送され、意識不明の状態が続いています。第6管区海上保安本部によると、救助された男性が「自衛艦の左舷船体中央に衝突した」と証言しているといいます。6管の巡視艇もおおすみの左舷船体に衝突の跡らしきものを確認しています。政府は同日、危機管理センターに官邸対策室を設置しました。
 6管によると、おおすみから「接近した際に船が転覆した」と無線で通報がありました。おおすみ側は「接触を確認していない」と説明しているといいます。小型船が転覆した場所は、阿多田島の北東約1・4キロ沖の海上。当時、現場海域は晴れていて、北東の風約5メートル。波は立っていませんでした。
 防衛省によると、おおすみは定期修理のために海上自衛隊呉基地(広島県呉市)から三井造船玉野事業所(岡山県玉野市)に向かう途中だった。おおすみは海に投げ出された4人の救助にあたりました。
 事故を受け、国の運輸安全委員会は船舶事故調査官4人を派遣しています。海上保安庁によると、業務上過失傷害や過失往来危険の疑いもあるとみて、広島海上保安部が両船の乗組員らに当時の状況を聴いています。




2014年1月17日

山梨県は、富士五湖に乗り入れるモーターボートや水上バイクなどの船舶の届け出を年度ごとの更新制とするため、条例を改正する方針を固めました。現在は一度届け出を出せば更新は不要のため、実質的な乗り入れ台数の把握が難しいのが現状です。富士山の世界文化遺産登録に伴い、富士五湖の環境保全対策を講じるため、まずは正確な台数把握を目指すとのこと。
 山梨県によると、乗り入れの届け出は「山梨県富士五湖の静穏の保全に関する条例」で義務付けられており、1989年の施行以来、約2万8000台が届け出ています。条例では乗り入れをしなくなれば「廃止届」を出すことも義務付けていますが、廃止届の有無のチェックはできず、県では「廃止届を出さずに放置している所有者も多いのでは」としています。
 富士山の世界遺産登録を巡っては、国連教育・科学・文化機関の諮問機関の国際記念物遺跡会議(イコモス)から「相当数の動力船と水上バイクが平和な環境を阻害している」と指摘されていました。




2014年1月15日

関東運輸局は、2013年12月の外国船舶の重大な欠陥に対する出港差し止め処分状況を発表しました。関東運輸局では、船舶の安全運航と海洋環境の保全の観点から管内の港に入港する外国船舶に対して構造・設備の状態、船員の資格などが関係する国際条約の基準に適合しているかを検査する外国船舶監督(PSC)を実施しています。昨年12月に管内でPSCを実施した外国船舶77隻のうち、重大な欠陥として是正終了まで出港を差し止める処分を行った船舶は3隻でした。拘留処分を受けた一般貨物船「HAODA 6」は燃料タンク空気管の腐食、一般貨物船「SEIYO EXPRESS」は、固定式消火設備の不備、救助艇解放フックの不完全リセット、ISMコード上の欠陥、一般貨物船「RENA ROSA」は固定式消火設備の不備をそれぞれ指摘されました。




2014年1月14日

日本船籍の原油タンカーをソマリア沖などで海賊から守るため、武装した警備員の乗船を認める「日本船舶警備特別措置法」が11月30日に施行されました。これまで非武装で海賊襲撃の脅威にさらされてきた海運各社は武装警備に向けて動き始めました。銃刀法の特例を規定する形で、民間人による武器の所持と使用を国内法で初めて認めた。海運各社は国土交通省に申請した上で、当面の間は武器の扱いに慣れた海外の警備会社と契約します。早ければ年内にも警備員の乗船が実現します。商船の武装は危険海域で世界的には広く実施されていますが、日本船籍の船ではこれまで武器所持は一律に違法だとして自衛手段を持たないまま危険海域を運航していました。国際海事局の集計によると、今年は11月16日時点でソマリア沖・アデン湾で被害にあった日本企業が所有・運航する船舶はないですが、12年に2隻、11年には7隻が襲撃を受けています。国際刑事警察機構(ICPO)などの調べによると、去年の海賊事件1件あたりの身代金は400万ドル(4億1000万円)以上と見積もられています。



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